愛知県内の環境や公害問題にとりくむ団体でつくる「健康と環境を守れ！愛知の住民いっせい行動」実行委員会は２日、名古屋市で交流集会を開き、各地、各団体の取り組みを交流しました。
あいさつにたった野呂汎（ひろし）会長は「原発は健康と環境にとって相容れない存在。原発廃止と再生可能エネルギーへの転換を求めざし運動を広げよう」と訴えました。
参加者から「『浜岡原発永久停止』署名に取り組んでいる。11月に大村秀章愛知県知事に提出する」（愛知県保険医協会）、「大気汚染公害は終っていない。子どものぜん息患者は10年間で２倍。新たに大気汚染被害者に対し、医療費救済制度の創設を」（みなと公害患者と家族の会）、「山手植田線予定地はヒメボタルの自生地。豊かな自然環境の破壊は許せれない。河村市長に現地調査を求めていく」（八事天白渓線・東山公園整備計画を考える会」など各地の運動が報告されました。
名古屋市の大気汚染測定常時監視測定局の大幅削減や保健所の公害対策部門の集約化を批判し、「環境行政の後退を許さない取り組み」などの運動提起を確認しました。
交流会で環境省が実施した「局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査～そら（ＳＯＲＡ）プロジェクト」に関わった兵庫医科大学の島正之教授が講演。自動車の排ガスとぜん息発症との関連性が認められたと述べ、「国は引き続き大気環境調査を実施するとともに、自動車排気ガス対策など大気環境保全対策を積極的に推進すべき」と述べました。（10月6日）
