9月下旬の人事院勧告にむけ、公務員賃金の引き上げなどを求める「人事院中部事務局包囲総行動」が６日、名古屋市中区の官庁街で行われました。
主催したのは愛知県労働組合総連合、愛知県公務・公共業務労働組合共闘会議、国家公務員関連労働組合中部ブロック協議会の３団体です。富山、石川、福井、静岡各県の労組代表を含め２００人が参加しました。
昼休み決起集会では、空（そら）直樹・中部ブロック国公議長が「継続審議扱いの国家公務員削減法案は、人事院勧告にもとづかないルール無視の暴挙です。成立阻止に全力をあげたい」と決意を述べました。
愛労連の榑松（くれまつ）佐一議長は「新政権に一番求められているのは、国民生活の復興です。公務員賃金の引き下げは民間賃金や景気に悪影響を及ぼします。全労働者の賃金の底上げをめざし、公・民一体となってたたかっていきたい」とあいさつしました。
集会後、参加者は「公務労働者の賃金改善を求める決議」を採択し、人事院中部事務局を包囲するデモ行進を行いました。
中部ブロック国公は引き続き、同事務局との交渉や座り込み行動を行いました。（9月8日）
