民主党政権が２０１３年度からの実施をねらう、「子ども・子育て新システム」に反対する国会請願署名のスタート集会（愛知保育団体連絡協議会主催）が9月２日、名古屋市熱田区で開かれました。悪天候のなか２００人が参加し、会場は熱気につつまれました。
署名は11月２日の政府・国会要請行動にむけ、50万人を目標に実施。地方議会に対して、乳幼児保育と学童保育の公的責任の堅持と施策充実を求める請願署名もあわせてとりくみます。
主催者あいさつした加藤哲雄会長は「『新システム』は野田新政権のもとでもすすめられると予想されます。何が問題なのかをしっかりつかみ、署名を大きく広げていきたい」と述べました。
中山徹・奈良女子大学大学院教授が、７月に公表された「新システム」中間報告の概要を説明。児童福祉法の自治体の保育実施義務をなくし、利用料の「応益負担」化や、営利企業の参入促進などの問題点に触れ、「公的保育制度を守り改善することこそ求められます。改悪法案が国会に提出される前に、国民の反対の意思を大きく示す必要があります」と述べ、参加者を激励しました。
石原正章事務局次長は、署名運動とあわせて、街頭宣伝や学習会・シンポジウムなどの開催、議員要請、地方議会での意見書可決などを提起しました。
参加者からは「保育事業への営利企業参入に反対する親や保育士の声が、名古屋市政を動かしています。子どもたちの未来ためにがんばりたい」などの発言がありました。（9月4日）
