愛知県商工団体連合会（愛商連・太田義郎会長）は9月７日、愛知県の大村秀章知事に提出した２０１２年度予算編成要望書について、県庁で担当者と話し合いました。愛商連役員と業者ら約１００人が参加。県の中小企業金融課団体指導グループの宮路信高主幹らが応対しました。
太田会長は、東日本大震災や円高が中小企業・零細企業の経営を直撃し、生活苦のなか税金や社会保険料負担が重くのしかかる実態を紹介し、「減免制度充実、融資条件緩和など県は指導や支援を」と訴えました。
住民税などの未収納額の圧縮のために愛知県と市町村が連携して今年４月発足した「愛知県地方税滞納整理機構」の強権的な対応について、津島市や豊明市の業者から「こちらの事情も聞かず機構から差し押さえ予告状が送られてきた」「市に分割納付していたが機構から一括で払え、払えなければ財産を差し押さえると迫られた」「サラ金業者でも分割返済の相談に応じる。聞く耳をもたない態度はサラ金よりひどい」と県の責任で指導・改善をもとめる声が相次ぎました。
県の税務課職員は「機構職員の不適切な対応があったのならお詫びする。出された事例について調査し、結果を報告する」と答えました。
融資制度について瀬戸市の業者は「過去に返済が遅れたことを理由に県信用保証協会から申し込みを断られた。今の経営状況で審査を」と求め、担当職員は「過去の返済遅れを理由に新規融資を断ることはない」と述べました。
ほかに国保料減免、滞納者に対する保険証の取り上げ中止、住宅リフォーム助成制度、耐震助成制度の充実などを要望しました。
宮路主幹は「出された意見、要望は関係部局に伝え検討したい」と話しました。（9月10日）
