日本共産党愛知県委員会と同党名古屋市議団は8月29日、「待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言―営利企業参入ではなく、公的保育の充実を」を発表しました。八田ひろ子県副委員長、本村伸子県常任委員と、わしの恵子、岡田ゆき子、さはしあこ、３市議は同日、この提言を同市青少年局長に届け、「営利企業の参入でなく、公的保育の拡充を」と申入れました。
「夫の収入が減って働きたいのに、子供が保育所に入れない。」－。今年４月、名古屋市の保育園に入園出来ない待機児童数は１２７５人（うち３歳未満児1050人）と、前年度の約2倍。全国最多となりました。
提言では、「いつでもどこでも安心して預けられる保育を」という市民、父母、保育関係者の願いに立って▽名古屋市の責任で公立も民間も認可保育園を増やす▽待機児童解消のために営利企業が参入することに反対――２点を求めています。（9月1日）
待機児童問題を解決し、安心して預けられる保育を実現するための緊急提言
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