愛知働くもののいのちと健康を守るセンターは８月27日、第21期総会を名古屋市で開き、加盟団体役員や労働災害訴訟の原告・家族ら約80人が参加しました。
医師の高木弘己理事長があいさつし「非正規雇用が全労働者の３割を超えるなか、低賃金、長時間労働の彼ららの健康を守ることはセンターの責務だ」と訴えました。
報告にたった鈴木明男事務局長はパワハラなどによる精神疾患、過労死や自殺者の増大のなかで、労働安全衛生活動の重要性を強調し、▽労働基準法と労働安全衛生法を生かす運動▽健康で安全な職場づくり▽放射能被害から健康を守るため自然エネルギーへの転換と原発廃止▽医師、弁護士、遺族などとの幅広いネットワークづくり――などを提起しました。
討論では「相次ぐ合理化・人減らしで労災が増加している。新規採用の抑制で安全教育を含め技術の継承が困難になっている」（新日本製鉄名古屋工場の労働者）、「『地方行革』により公務員が削減され、長時間残業による過労死や疾病が増加している」（名古屋市職員）、「朝６時からのクラブの朝練のため午前５時半に登校。放課後も午後６時までクラブ活動で指導。夜は自宅で翌日の授業準備。もうクタクタ」（小学校教員）など厳しい職場の実態が報告されました。
来賓あいさつした田中知通愛労連副議長は、愛労連の労働相談などの取り組みを紹介し、「過労死や過労自殺をうまない社会をともにつくりましょう」と訴えました。
総会では労働（公務）災害の認定や療養休職からの職場復帰の訴訟をたたかっている原告や家族から支援の訴えがありました。（9月1日）
