愛知県内の自治体に住民サービスの拡充を求める「２０１１春の自治体キャラバン」（愛労連などが主催）は18日、名古屋市と交渉しました。
要請内容は?自治体非正規職員の待遇改善や下請労働者の時給１０００円以上を確保する公契約条例の制定?失業者や新卒・未就職者への就労支援?住民サービス向上のための正規職員確保、公施設の直営維持――など28項目です。
市の工事契約担当者らは「低額受注による賃金引き下げなど労働者にしわ寄せがないよう入札制度の改善に取り組んでいる」「県内の有効求人倍率０・８％と厳しい雇用情勢が続いている。今年６月に『なごやジョブサポートセンター』を開設し、無料職業紹介やセミナーなど就労支援を始めた」と説明しました。
参加者からは「親会社が低額受注したため孫請け会社の労働者から賃金カットになったと相談が相次いでいる。指導・監督をしっかり行ってほしい」「待機児童が１２７５人もいるのに市立保育園を78園に減らそうとしている。住民サービス向上のため民営化を中止し、民営化したところは直営に戻すことの検討を」と要請しました。
市の行革改革推進室長は「民で出来ることは民で。待機児童対策と保育園民営化は別問題と」と述べ、民営化推進に固執しました。（8月20日）
