公約通り 梅原紀美子、加藤典子前市議
右は市役所貴賓室で返還（寄付）目録を市長に
手渡すかとう典子前市議。左は市長から感謝状
を受け取る梅原紀美子前市議
日本共産党は議員の議会手当の費用弁償(1日1万円）の廃止を求め、受け取り拒否を続けてきました。その結果、昨年度から費用弁償がようやく廃止されました。
受け取り拒否した費用弁償は、一時的に日本共産党市議団が保管し、その後は名古屋市が法務局に供託しました。供託金は10年間放置すると市ではなく国の収入になります。日本共産党は、直ちに寄付することは公職選挙法に違反するために、議員が退職した時点で名古屋市に寄付をする態度を表明してきました。今回、2人の退職議員が市に寄付し、費用弁償の返還を実現しました。
梅原紀美子、加藤典子前市議の費用弁償受け取り拒否分等の名古屋市への寄付について（談話）
2011年8月9日 日本共産党名古屋市会議員団
団長 わしの恵子
１、日本共産党の梅原紀美子、加藤典子前市会議員は、２００４年４月から２０１０年３月までの費用弁償を、全額名古屋市に寄付しました。寄付額は、梅原前市議が４６３万２，６６２円、加藤前市議が４８７万２，８６１円、総額９５０万５，５２３円です。寄付はそれぞれ前市議の思い入れのある文化基金、福祉基金、子ども青少年事業寄附金の３箇所に納付されました。
２、日本共産党名古屋市議団は費用弁償の廃止を提案し、２００４年４月から２００５年１０月までの費用弁償については、「使用せず市議団で保管し、議員を辞めたときに市に寄付する」という態度をとってきました。２００５年１１月以降は費用弁償そのものの受け取りを拒否し、費用弁償が廃止された２０１０年３月分までは「名古屋市が供託する」というかたちになっていました。今回、両前市議が寄付したのは、この「使用せず市議団
で保管」してきたものと、「名古屋市が供託」してきたもの（供託中に発生した利息金を含む）の合計です。これは、これまでの方針を貫徹し、市民との公約を忠実に実行した行為です。他の引退した前市議も、順次市への寄付をおこなう予定です。
３、費用弁償は２０１０年度から廃止となりました。これは、日本共産党と市民の世論が議会を大きく動かした成果です。さらにこの間、議会基本条例の制定、政務調査費の領収書全面公開、委員会のインターネット中継や議事録の公開、議長選挙で所信表明が実現するなど、議会改革が前進してきました。日本共産党名古屋市議団は、議長に対して、海外視察の中止、委員会の傍聴席の増設、政務調査費の一層の透明化など、さらに議会改革を
前進させるよう提案しています。日本共産党は、市民の痛みや願いによりそった名古屋市政実現のために、今後とも全力をつくす決意です。
以上