非核名古屋港をめざす学習会が7月24日、名古屋市港区で開かれました。安保破棄愛知県実行委員会、平和と憲法を守る港区連絡会など５団体の呼びかけで開かれ、50人が参加しました。
非核の政府を求める京都の会の田中則夫事務局長（龍谷大学法科大学院教授）が「非核名古屋港をめざして～港の非核化（神戸方式）の意義と法的根拠を考える」と題して講演。名古屋港管理組合議会の山口清明議員（日本共産党名古屋市議）が相次ぐ米艦艇や自衛艦の入港問題について報告しました。
田中氏は１９７５年に神戸市議会が「核兵器積載艦艇の神戸港入港拒否に関する決議」を採択して以降、同港には米艦艇の入港はなく、英仏艦艇は非核証明書を提出し入港している状況を報告。京都や四日市など各地の運動を紹介し、「全国の港の非核化をめざし運動を広げましょう」と訴えました。
山口議員は、「名古屋港議会で、米艦艇の入港に際し、核兵器搭載の有無を明らかにするよう求めたが、河村たかし管理者（名古屋市長）は拒否した」と述べ、「河村氏は、市民や港湾労働者を守る資格に欠ける。商業港の軍港化は許せません」と強調しました。
参加者から「名古屋港では米国領事館の要請を受け、米軍艦艇の入港は�g時間前にならないと公表しない。貨物船などの荷役に影響を及ぼす。小樽港などのように早く公表すべきだ」「川崎港で福島原発の影響から福島県から集まった中古車から高い放射能が検出された。港湾労働者の被爆が心配される。名古屋港に米軍艦艇の入港時には港内の放射能の測定をすべき」など活発に意見が出されました。（7月28日）