菅政権の消費税増税方針に反対する市民団体主催の署名宣伝が7月11日、名古屋市中区のデパート前で行われました。消費税をなくす愛知の会、消費税をやめさせる愛知連絡会、愛知県消費者団体連絡会の３団体が参加し、東日本大震災被災地の救援・復興募金も呼びかけられました。
厳しい日差しのもとでマイクを握った豊田宏「連絡会」事務局長は、「菅政権は社会保障『改革』を口実に消費税率を10％に引き上げる方針です。しかし、福祉財源を名目に消費税が導入されて以来、自公政権のもとで社会保障は削られ続け、庶民の負担だけが増やされてきました。今回の『改革』も、ねらいは社会保障の大改悪にあり、政権交替に期待を寄せた国民を二重三重にあざむくものです」と指摘。「社会保障の財源は、大企業と大資産家への行き過ぎた減税をただし、軍事費の大幅削減、政党助成金の廃止などを行えば十分確保できます」と訴えました。
近藤忠義「なくす会」事務局長は「消費税は所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の税制です。震災で何もかも失い、避難所で苦しい生活を余儀なくされている被災者に増税を受け入れる余地はまったくありません。ごいっしょに増税反対の声を政府につきつけましょう」と呼びかけました。
署名した２人連れの高齢の女性たちは「生活はちっとも良くならないのに、負担ばかり増やされて腹がたつ」「被災者も増税の対象になるとは思ってもいませんでした。あなたたちの言うとおり、菅首相のやり方は間違っている」と語っていました。（7月15日）
