愛知県社会保障推進協議会は7月９日、総会を開き、菅政権がねらう消費税増税と社会保障改悪を許さず、医療・福祉の再生に向けた運動を強化する活動方針を決めました。
あいさつにたった徳田秋議長は「社会保障制度は、すべての国民がもつ権利であることを再確認し、運動をすすめていきたい」と述べました。
次期活動方針では▽浜岡原発の廃炉▽県の防災計画の見直し▽医療・介護の報酬改定に向け抜本見直し▽後期高齢者医療制度の改善▽国民健康保険の広域化阻止▽国保税（料）の引き下げ―などを求めていくことを決めました。また、後期高齢者医療の不服審査請求運動や、県内の市町村を訪問する「自治体キャラバン」、地域社保協の結成をすすめることを確認しました。
討論では、「介護保険制度が改悪され、施設では、お金がないとオムツを取り替えてもらえない。介護に対する地域の要望を掘り起こし、自治体に対応を求めていきたい」「分納していた国保税の滞納分を、債権回収機構から一括して支払うよう要求され、応じることができずに、自宅や売掛金を差し押さえられる業者が急増している。高すぎる国保の引き下げや違法な債権回収をやめさせるとりくみを強めたい」などの発言がありました。
名古屋市職員労働組合の代表は、「他団体と共同で行った市民アンケートで、介護や国保・保育などの負担軽減が市民の圧倒的な願いであることが浮き彫りになった。しかし市議会委員会では、国保料の引き下げなどを求める市民請願に賛成したのは日本共産党だけで、減税・自民・公明・民主各党の反対で採択されなかった。今後は市長支持層も含め、広範な市民を対象に運動を広げていきたい」と発言。
また、一宮地域からの出席者は「高齢者の肺炎球菌ワクチン接種の助成拡大を求め、市交渉や議会請願を繰り返し行ってきた。その結果、この４月から大幅に改善した」と報告しました。
日野秀逸東北大学名誉教授が「震災復興と社会保障運動の課題」と題して講演し、「東日本大震災被災地の復興は、憲法を土台にすすめるべきだ」と強調しました。
徳田議長と加藤瑠美子事務局長ら役員を選びました。
総会後、発足50周年記念レセプションが開かれ、日本共産党の八田ひろ子元参院議員があいさつしました。（7月10日）
