愛知県の日本共産党知多地区委員会は7月８日、原発からの撤退を求めて、あいち知多農業協同組合（ＪＡあいち知多）と懇談しました。広瀬勇吉地区委員長、山口広文大府市議、西本真樹常滑市議が、同組合本部（常滑市）を訪問。前田隆組合長、久野貴司総務部長らが応対しました。
広瀬氏は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」の党の提言を紹介し、「安全神話からの脱却が必要だ。ドイツは、福島第１原発の事故を受けて原発からの撤退を決断したのに、日本政府が原発依存の政策を変えないのはおかしい」などと
語りました。
前田組合長は「フルーツ、果実、野菜、コメと農業が盛んな福島で、原発事故の収束の見通しが立たず、自分の家にさえ帰れない農家の人のことを思うと胸が痛む。放射能被害は長期にわたるのが怖い」と述べました。
西本氏は「放射能汚染で食の安全が脅かされるのは、国民全体の死活問題です」、山口氏は「エネルギー政策の転換に、政治の総力を発揮すべき時」と訴え。組合長は「今まで国は原発中心の政策だったから、新しいエネルギー開発に積極的ではなかった。安全なエネルギーをどう供給できるのか、専門家の英知を結集してほしい」などと応じました。
組合長は懇談の最後に、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加反対では、共産党に大きな支援をいただき、感謝している。断念させるまで頑張り抜きたい」と述べました。（7月10日）
