なくせワーキングプア
全国どこでも時給１０００円以上の最低賃金を求めるハンガーストライキが６日、名古屋市で行われました。愛知県労働組合総連合（愛労連）の15人が、県の最低賃金時給７４５円にちなんで朝７時から夜７時25分までハンスト（絶食闘争）に突入しました。
支援者を含めて約60人が、中区の繁華街の公園で座り込み。県内の地域ごとの時給マップや署名で通行人と対話し、マイクやビラで「最低賃金の引き上げでワーキングプアをなくし、内需拡大を実現しよう」などと訴えました。
今年の地域別最低賃金額改定の目安を決める中央最低賃金審議会が１日に始まりましたが、東日本大震災を口実に引き上げを抑える発言が続いています。
榑松（くれまつ）佐一議長は、「宮城県は被災者４０００人を月給11万～12万円で臨時雇用したが、この額では生活できない。まともな賃金を払わなければ震災復興はできない。被災地支援に直結する、全国一律最低賃金制の制定を、しっかりアピールしていこう」と呼びかけました。
大震災被災地から、宮城一般労組（全労連・全国一般加盟）の杉本正勝副委員長が駆けつけ、復興に全力をあげる活動報告と、事業所被災を理由にコロナワールドを解雇され、たたかっている１０７人の労働者の支援を訴えました。
県の最低賃金（フルタイム労働で月額約13万円＝税込＝）での生活体験に挑戦した、自治労連の那須英二さん（31）は「食事は友人に御馳走になったり、カップラーメンばかりで野菜抜きと節約したのに、携帯電話とパソコン使用料が払えなかった。これでは友人との交際も結婚もできず、最低でも月収18万円は必要だと思う」と話しました。
日本共産党の八田ひろ子県副委員長と本村伸子常任委員が激励にかけつけました。（7月７日）