日本共産党愛知県委員会は６月２４日、政府交渉をおこない、節電対策による企業の土日操業操業にともなう休日保育問題で保護者に新たな負担をさせない、保育の質の確保、人員増、財政支援などを厚生労働省に求めました。経済産業省には浜岡原発（静岡県御前崎）の廃炉を要請しました。
政府交渉には、河江明美、本村伸子両県常任委員、鈴木まさ子岡崎市議、根本みはる豊田市議、斎藤ひろむ豊橋市議、が参加。佐々木憲昭衆院議員、井上さとし参院議員が同席しました。
休日保育問題について、雇用均等・児童家庭局の担当者は、１７日付の厚生労働省「事務連絡」で財政支援を行うことや新たな負担を保護者に求めることがないように通知したことを報告。休日保育の補助について従来の国３分の１より手厚くし、「子ども基金」で「国２分の１、都道府県４分の１、市町村４分の１で調整できそうだ」と答えました。
利用料をとらないことが条件で、園ごとに人件費として補助し、子どもの数によって加算する方式をとる予定で、公立、民間を問わず、今回、休日保育を行うすべての園を対象する、給食を出すことや平日２日休むことを補助金の条件にしていない、と回答しました。
「土日操業が、子どもたちの健康、環境によいのか」との問いには、労働基準局が「土日勤務シフトに変えるときは、家庭の事情、育児・介護の事情によく配慮してくださいとメッセージを発している。子どもの環境をもっとよくみなさいよ、というご指摘は確かにある」と答えました。
中部電力管内における夏期の電力供給対策について「企業が土日操業しなければ支障があるの」との問いに、資源エネルギー庁電気・ガス事業部は「やりすぎの感がある。こちらから土日操業をお願いしていない。通常の節電で効果はある」と述べました。また、土日操業で電気料金は、個々に違いがあるものの、３、４割安くなる企業もあるのではないか、との見解を示しました。
浜岡原発については、原子力立地・核燃料サイクル課が「中長期対策堤が実施され、原子力安全・保安院で確認された上であれば、運転しても安全上問題がない」と回答し。いまだに「安全神話」にとらわれている姿勢に参加者からの批判が集中しました。
