日本共産党愛知県委員会は25日、26の両日、原発からの撤退を求める全県いっせい宣伝にとりくみました。各地方議員を先頭に、ショッピングセンターや駅前などで宣伝し、署名を呼びかけました。
県委員会は、名古屋市中区栄の繁華街で、25日の夕方と26日の午前に宣伝。八田ひろ子副委員長（元参院議員）、河江明美、本村伸子の両常任委員がマイクを持ち、「今の原発技術は、ひとたび事故が起きると放射性物質を人間の手で制御できず、未完成で危険なものです。原発から撤退して自然エネルギーに切りかえ、低エネルギー社会をつくりましょう」と訴えました。
友人と一緒に署名した豊田市の女性（18）は「今、福島の原発事故の対策に命をかけるべきなのに、菅首相おろしで争ってばかりの民主党や自民党の人たちは理解できないです。自然エネルギーへの転換で電力がまかなえることを、もっと宣伝してください」と話しました。
山口清明名古屋市議は26日午前、15人ほどの後援会員とともに名古屋港水族館に向かう市民に訴え。「大人になってから白血病やがんになる確率が高くなると聞き、怖い」と言う高校生など、多くの人が署名しました。
息子夫婦、孫と一緒の女性（63）は、署名しながら「共産党の主張はわかるが、他の党はどうなの」と質問。運動員の「今まで自民と公明が原発を推進し、民主は停止した浜岡原発もやがて再開させる方針です」との説明に納得し、家族全員が署名しました。（6月28日）
