和出常務（左から２人目）と対話する（右から）八田、本村、河江の各氏＝23日
日本共産党愛知県委員会の八田ひろ子副委員長（元参院議員）、河江明美、本村伸子の両常任委員は6月23日、愛知県漁業協同組合連合会（名古屋市中区）を訪問。和出隆治常務、熊谷昭総務部長と、原発からの撤退、漁業振興で対話しました。
本村氏は、党の提言「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を」と漁業復興めざす国会論戦を紹介。河江氏は、東日本大震災での党の救援・復旧活動を報告し、「みなさんの声を国に届け、被災者が希望の持てる国をつくりたい」と述べました。
和出常務は「私たちは漁場の保全を願っているが、開発で荒らされ、加えて福島の原発事故で海が汚染されている。早く収束しないと、日本の水産業に深刻な影響を及ぼす」と指摘。浜岡原発は再稼働させずに廃炉にし、原発そのものをなくして低エネルギー社会に転換すべきだと述べました。
八田氏は、村井嘉浩宮城県知事が提起した養殖漁業への民間資本算入を促す「水産業復興特区」構想に、漁業関係者の怒りが広がっていると指摘。和出氏は「地元の人と力を合わせて活力ある漁業を取り戻すことが大事であり、市場経済主義でやるのは納得できない」と応じました。
また、「漁師は採算が取れなくても仕事を大切にし、次世代に引き継ごうと努力している。被災者が、持続的に漁業ができる道をさぐるべきだ」と力説しました。
対話がはずみ、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加問題と食料自給、全国の６割の収穫をしめるアサリ漁など三河湾の豊かな漁場を守ることなど、予定時間を大幅に延長して意見交換しました。
和出氏は「世界の人口は増えており、日本が輸入に頼ったら将来食料が確保できなくなり、ＴＰＰには反対だ。持続的な漁業のために、生活が成り立つよう価格保障すること。国は子ども手当てよりも、学校給食と教材費を無料にして子育てを応援した方が良い。学校給食に米と魚を使えば、食料自給率はすぐに向上する」と述べました。（6月25日）