国家公務員の賃金削減に反対する宣伝が６月１４日、金山総合駅南口（名古屋市熱田区）で行われました。国家公務関連労働組合中部ブロック協議会、愛知公務・公共業務労働組合共闘会議、愛知県労働組合総連合が共同でとりくみ、４０人が参加しました。
政府は、東日本大震災被災地の復興財源確保などを名目に、国家公務員一般職の賃金を向こう３年間、５～１０％削減する「給与法改正案」を閣議決定し、今国会で成立させるかまえです。労働運動総合研究所は、１０％賃下げの影響について、家計収入３兆４７１０億円、国と地方をあわせた税収５４０１億円いずれも減少すると試算しています。
マイクを持った空（そら）直樹・中部ブロック国公議長は「公務員の賃金は民間職場も参考にしているため、国内消費を冷え込ませ、不況をいっそう深刻にしてしまいます。被災地復興や財政再建の足かせにもなりかねません。道理も根拠もない賃下げではなく、米軍思いやり予算や政党助成金など、税金のムダづかいを廃止して復興財源を確保すべきです」と訴えました。
榑（くれ）松佐一・愛労連議長は「被災地では、今も多くの公務員が復旧・復興支援に奮闘しています。公務員の生存権や働く権利を踏みにじる、一方的な賃下げは許されません」と強調しました。
参加した、全国福祉保育労働組合東海地方本部の藤原佳子書記長は「民間保育園に対する国の補助金（人件費を含む）は、国家公務員の賃金水準をもとに算定されるので、私たち民間労働者にとっても死活問題です。力を合わせて廃案に追い込みたい」と語りました。（6月14日）
