民主党政権がねらう社会保障制度の改悪に反対する署名・宣伝が６月４日、名古屋市中区の繁華街で行われました。愛知県社会保障推進協議会が県内の民主団体に呼びかけたもので、参加者は介護保険制度の改悪や「保育新システム」の導入に反対する署名にとりくみました。
徳田秋・県社保協議長（医師）は「病気や障害は症状が軽い段階で治療するのが肝要です。ところが政府は、軽度の人を介護保険制度から切り捨てようとねらっています。改悪を阻止し、誰もが必要なサービスを受けられるよう改善させましょう」と訴えました。
車いすに乗って参加した野原信一・県障害者（児）の生活と権利を守る連絡協議会会長は「政権交替しても自公政権と変わらず、社会福祉制度は改悪され続けています。民主党政府は障害者や社会的弱者の声に耳を傾け、福祉を充実してほしい。東日本大震災の被災者支援や社会福祉を口実にした消費税増税は許すことができません」と述べました。
大野健志・あいされん（きょうされん愛知支部）事務局長は「障害者を苦しめた応益負担制度が子育ての分野にも持ち込まれようとしています。お金がなければ必要な保育が受けられない事態にならないよう、みんなで力を合わせましょう」と呼びかけました。
署名した子連れの母親（39）は「消費税の増税は被災者にも負担を強いるので絶対反対です。必要なお金は税金のムダづかいを改めてねん出すべきです」と語りました。（6月8日）