草の根の運動提起
民主党政権が国民健康保険制度の改悪をねらうなか、これに反対する学習交流集会が5月28日、名古屋市熱田区で開かれました。愛知県社会保障推進協議会と「名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会」が共催したもので、地方議員も含め、県内各地から60人が参加しました。
主催者あいさつした見崎徳弘「国保をよくする会」代表は、「東日本大震災からの復興に向け、国や自治体のあり方が問われています。国の動きをしっかりみすえ、改善に向けた運動を大きく広げましょう」と呼びかけました。
澤田和男・県社保協事務局次長が基調講演。国がねらう国保制度の広域化（都道府県単位化）に触れ「市町村が現在独自に行っている、一般会計からの繰り入れや、保険税（料）の減免制度は廃止される可能性が高い」と指摘。「国庫負担の増額や広域化反対の署名を広げるとともに、各自治体に対し、国保税（料）の引き下げ・減免制度の拡充と、滞納者への制裁措置をやめさせるとりくみが必要です」と述べ、住民相談会や学習会、集団減免申請などを通じた草の根の運動を提起しました。
参加者交流では、名古屋市職員労働組合が中心に行った生活アンケートのとりくみや、滞納者に対する厳しい取り立ての実態が報告されました。（６月１日）