海上自衛隊護衛艦「ゆうぎり」（３５００?）が名古屋港ガーデンふ頭で一般公開（６月９日）される問題で、日本共産党名古屋市議団は５月２７日、同港管理組合（管理者・河村たかし市長）に、同艦の入港を拒否するよう申し入れました。
同艦は東日本大震災の被災地支援にあたった乗組員の「休養」を目的に、６月８日から１０日まで名古屋港に入港する予定です。
わしの恵子団長は、「軍艦の入港を認めることは、商業港である名古屋港の軍事利用に道を開くものであり、一般公開は憲法違反との指摘もある自衛隊の広報活動にほかなりません。憲法の不戦・平和の立場で入港を拒否すべきです」と要請。
応対した森俊裕・港営部長は「（船舶の差別を禁止している）港湾法上、自衛艦も一般船舶と同様、入港を拒否することはできない」と述べるにとどまりました。
山口清明市議は「港湾法がつくられたのは自衛隊が創設（１９５４年）される前の１９５０年であり、軍艦が商業港に入港する事態は想定していません」と指摘。党市議団が行った仙台港の被災状況に触れ、「復興のためにはばく大な予算が必要です。いまこそ軍事費を削減して、財源にまわすべきです」と述べました。
同組合は福島第一原発の事故を受け、名古屋港内の空間放射線量と海水中の放射性物質を測定していますが、同港を頻繁に訪れている米軍艦は検査の対象外であることがわかりました。（5月29日）
