愛知県の全市町村を訪問し「住民福祉の増進」を求めるキャラバンが、5月17日に始まりました。愛知県労働組合総連合（愛労連）、自治労連、国家公務員労働組合共闘会議の取り組みで、20日までです。
各自治体に、▽労働者の権利を守り生活向上▽住民の暮らしを守り、安全・安心の公務・公共サービス拡充▽憲法９条を擁護し、核兵器廃絶・平和に向けた施策促進▽地方自治拡充などで国への働きかけ―を求めました。
瀬戸市役所には、自治労連の梅野敏基委員長ら７人の代表が訪問。市側から生活課、産業科、防災安全課など10人の担当者が応対しました。
梅野氏があいさつ。東日本大震災の復旧・救援で、自らも被災した職員が必死で頑張っていると述べ、「『構造改革』路線や自治体合併で公務員が減り、住民の苦難を大きくしている。職員を適正に配置し、いつでも必要な住民サービスが提供できる自治体にしてほしい」と訴えました。
学童保育指導員は「10年間働いても、賃金は市職員の高卒初任給以下。指導員が育たず、子どもが不安定になる」と述べ、市独自に国庫補助に上乗せし、労働条件を改善するよう求めました。
「学校給食は委託業者の安売り競争で、労働者の賃下げが続いており、歯止めの方策が必要だ」「（施設の運営を民間に委託する）指定管理者の選定は、安上がりではなく、安全性の確保を最優先すべきだ」などの指摘もありました。
市側は、「要請の趣旨は十分に理解している」「他市、民間の動向を注視しながら、改善の方向で検討したい」などと応じました。（5月19日）
