福祉削減・増税やめよ
社会福祉制度の拡充をめざす学習交流集会が5月６日、名古屋で開かれました。毎年秋に開かれる「福祉予算削るな！福祉を金儲けにするな！県民集会」の実行委員会が主催したもので、丹波史紀・福島大学准教授が講演。会場超満員の１７０人が参加しました。
主催者あいさつにたった石井一由記実行委員長は、「菅首相は、保育をはじめとする社会保障全体の改悪をねらっており、日本の福祉にとって今年は正念場。運動を大きく広げ、現行制度を守り抜きましょう」と呼びかけました。
丹波氏は、東日本大震災と原発事故で被災した福島県の実態について報告。障害者や高齢者をケアする福祉避難所が一カ所も設置されておらず家族の自助努力にまかされている、通勤や通学の都合が考慮されず避難所の変更が強いられ被災者の不満が高まっている、などの問題点を指摘しました。
さらに、財界主導の政府・復興構想会議の議論に触れ、「復興の名のもとに、被災した住民を無視した計画にしてはならない」と強調。国の責任を投げ捨て、福祉や教育を切り下げる「地域主権改革」一括法の施行と２次法案提出に反対し、消費税増税に向けた「税と社会保障の一体改革」を許さないたたかいを提起しました。
参加者発言では、保育所を市場任せにし、入所を保護者の「自己責任」にする「子ども・子育て新システム」導入の動きを批判する発言や、当事者の意見を踏まえた障害者基本法の改正を求める発言がありました（5月8日）