再生可能エネルギーへの転換を
浜岡原発全面停止の決定を受けて日本共産党5月11日、中部電力本社（名古屋市）と愛知県に対し、原発の永久停止と再生可能エネルギーへ転換を申し入れました。八田ひろ子元参院議員、河江明美、本村伸子両県常任委員、田口一登名古屋市議らが参加しました。
中電に対しては、浜岡原発永久停止に加え、依存割合を2030年までに50～60％に引き上げる「経営計画ビジョン2030」の計画の撤回を求めました。
広報部の酒井正美課長らが応対し永久停止と経営ビジョン撤回については「現時点では議論していない。(原発は)引き続き開発が必要」との方針をしめしつつ、「管首相がエネルギー政策を白紙に戻すと言っているのは事実。確認しながら対応したい」との考えを示しました。再生可能エネルギーに関しては「今までもやっていないわけではない。安定供給できないところに欠陥がある」として「具体的な提案があれば持ってきてほしい」と語りました。
河江氏は「福島では何兆円もの被害が出て将来にわたって被災者の人生を狂わせているんです。『安全神話』から脱却して、自然エネルギーへの転換をめざすべきです。浜岡を止めれば、中部電力は原発がゼロになる。自然エネルギーの開発など、違う産業も出てくると思います」と述べ、発想の転換を求めました。
愛知県では、知事政策局の課長補佐らが応対しました。浜岡原発については「国の方で安全性の確保をきっちりやっていただく」とし、運転再開を望む姿勢をしめしました。
田口市議は、４月議会で名古屋市のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合の目標値を定めることを提案したことを紹介し、「愛知県としても数値目標を持ってほしい」と要望しました。本村氏は「県民の命を一番に考え、浜岡原発の永久停止、廃炉の決断をしてほしい」と訴えました。（5月13日）
中部電力への申し入れ文書へ bt_20110517103006.pdf
愛知県への申し入れ文書へ bt_20110517103152.pdf