内定取り消し、休業補償ない
愛知県労働組合総連合（愛労連、榑松佐一議長）は4月28日、東日本大震災による企業閉鎖や倒産、リストラ、解雇、賃金切り下げなどが全国に広がるなか、「大震災・緊急労働相談１１０番」に取り組みました。
全労連が各都道府県で行ったもので、労働相談センターの担当者らが電話で相談や悩みを聞き、法律や制度の紹介、問題解決のアドバイスをしました。
「派遣労働者は解雇され、正社員は週３日就業で生活できない」「休日も出勤してきたのに、仕事がなくなり給料が出ない」「震災を理由に採用内定を取り消された」など切実な訴えがあり、自動車部品関連労働者の相談が目立ちました。
自動車のドアミラー製造会社で働く30代の派遣労働者は「東北の取引先が操業停止。仕事がなく自宅待機になったが、休業補償がない」と訴え。相談者は、労働基準監督署に申告し、休業補償を求めるようアドバイスしました。
「会社が突然、トヨタ系の仕事が減り仕事を休むが休業補償はしない、賃金を月２万円下げると発表した。こんな一方的なことは許せない」と訴えた男性には、労働組合づくりなど相談を継続し、職場の信頼できる仲間を含めて話し合うことになりました。
経営者からも「東北から部品が供給されず、アルバイトを解雇せざるを得ない」と相談があり、担当者は解雇予告手当の支払いなどルールを守った対応を求めました。
愛労連の吉良多喜夫事務局長は「愛知でも震災に便乗した解雇や賃金不払いが増えている。震災復旧・復興支援に全力をあげ、民商や中小企業家同友会とも共同して雇用を守り、トヨタにも社会的責任を果たすよう求めていきたい」と話しました。（4月29日）