４月２４日投開票でおこなわれた県内のいっせい地方選挙後半戦・市町村議選は、東日本大震災の発生で住民の命を守る自治体のあり方が問われるなか、議員定数が前回より７３削減され、減税日本などの新党も立候補する激戦となりました。
日本共産党は２３市１２町１村に計８２人の候補者を立て、大震災救援・復興、原発政策の転換、福祉・防災のまちづくりを訴えてたたかいました。市議選４４人、町村議選１８人の計６２人が当選しました。
得票総数は、同党が今回の選挙の出発点とした昨年の参院比例代表選挙の得票を１３２％上回りましたが、前回の市町村議選の８７％にとどまりました。現職１０人の落選や新旧交代の失敗で改選時より１４議席後退。３月の名古屋市議選前に１２２人だった同党の県内の地方議員総数は１０２人となりました。
日本共産党数は市議選では、大府、犬山、江南の３市で議席を増やしました。大府市で３候補全員が当選し、４年前の３議席を回復しました。地域防災計画の見直しやムダな大型開発の中止、国民健康保険税引き下げ、住宅リフォーム助成の実現を訴え、共感と支持を広げました。
春日井、豊明、半田、常滑、津島、豊田、安城、蒲郡の８市で改選時を維持。一宮、瀬戸、知多、岩倉、尾張旭、あま、高浜、豊橋、豊川の９市で議席を減らしました。みよし市では現職が落選し、議席空白となりました。
合併にともなう西尾市の増員選挙では、定数４の一色選挙区で参院比例票比５２１・１％、前回町議選比１４６・７％の得票増で当選。同党西尾市議団は３人に増えました。
町村議選では、阿久比町で議席増、長久手、東郷、美浜、大口、幸田、設楽の６町と飛島村で改選時を維持、豊山、東浦、武豊町で減らしました。大治町で新人が当選し空白を克服しましたが、蟹江町で現職２人が落選し空白となりました。
議席増を果たした犬山市、江南市などの当選者は２５日朝、駅頭に立ち、地震対策の強化や国民健康保険税引き下げなど公約実現の活動に直ちに取り組む決意を表明しました。市民から「おめでとう」と激励されました。
市議選で前回の当選者数と比較し、民主２増、自民半減、公明６増、共産６減となりました。河村たかし名古屋市長の減税日本は１議席獲得にとどまりました。
日本共産党は、党の拡大強化が大きな課題になっています。