愛知県議選（定数１０３）で日本共産党は、８年間の議席空白を克服しようと、かとう典子（名古屋市緑区）、いたくら正文（一宮市区）、柳沢けさみ（春日井市区）、だて勲（豊橋市区）の４氏を擁立します。
県議選の様相は従来と一変し、大村秀章知事が代表の「日本一愛知の会」と、河村たかし名古屋市長が代表の「減税日本」への自民、民主、みんなからの鞍替えが続出。公明は全員が、自民は57人中17人が「日本一愛知の会」の推薦を受けています。
日本共産党は、旧来の「オール与党」が合流し大村・新「オール与党」がつくられようとしているだけに、県民の声を届け、県政と議会の改革をすすめる共産党の議席が必要だと訴えています。
大村知事は就任会見で「道路、港、空港などインフラを集中的に整備し、全世界からヒト、モノ、カネを呼び込む」と、財界本位の開発推進を明言しました。２０１１年度骨格予算でも、福祉、暮らしは後回しなのに、設楽ダム建設、中部空港２本目滑走路、トヨタテストコース、大企業誘致の補助金などはしっかり確保しました。
日本共産党は、東日本大震災の被災者救援と原発事故危機回避に国民と共同して全力をつくす、復興に国の総力をあげ、大企業の内部留保の活用も含め街・産業・経済を復興すする、防災計画の抜本的見直しと浜岡原発の停止と総点検、災害から命を守るために「住民の福祉の守る」県政への転換を訴えます。
党議席空白の議会は、教育、福祉、医療などの県民署名を審議すらせず、議員特権の海外視察をやめるつもりもありません。
大村県政と立ち向い、県民のために働く党が議席を得てこそ、県政と県議会を改革することができます。（3月30日）
