愛知県の労働者がナショナルセンターの違いを超えて3月25日、東日本大震災救援募金活動と、「雇用と生活・いのちを守れ」集会を名古屋市で行いました。東海労働弁護団が呼びかけ、鉄道フォーラム愛知、愛労連、愛知全労協、名古屋ふれあいユニオンらが共同しました。
昼間はＪＲ名古屋駅前で、国労や建交労の組合員らが通行人にビラを配りながら被災者救援募金を訴え。愛労連が募金を活用して灯油３５００?を被災地に届けた活動を報告し、「救援と復旧・復興に、すべての国民が力を合わせよう」と呼びかけました。募金箱に素早くかけ寄って協力する若者が目立ち、１時間で１万５５０円の募金が集まりました。
夜は、名古屋駅近くの公園で約３００人が集会。高木輝雄実行委員長（東海労働弁護団長）は、「労働者のきびしい雇用と国民生活の苦難に加え、大震災と原発事故が被災地だけでなく、国民全体に深刻な影響を及ぼしている。この国の将来のために、事態の克服に全力でたちむかおう」と呼びかけました。
各労働組合から「多くの非正規労働者が、被災地から部品調達ができないなどの理由で賃金補償もないまま自宅待機になり、解雇も急増している」などの訴えがありました。
参加者は、「軍事費を削って、被災地の復旧と生活基盤の整備にまわせ」の横断幕などをかかげてデモ行進し、市民にアピールしました。（3月27日）
