日本共産党愛知県委員会は18日、名古屋市中区の繁華街で東日本大震災の救援募金を訴えました。八田ひろ子元参院議員と、かわえ明美、もとむら伸子両党県常任委員が参加、通行人が次々に足を止め、募金に応じました。
八田氏らはマイクをもち、党県委員会は震災直後に対策本部を立ち上げ、愛知県や中部電力に、被災地支援や県の防災計画の見直し、中電浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の総点検を申し入れたと報告。「地震や津波で住まいを奪われた人だけでなく、原発震災で避難を指示された人たちを含め、すべての被災者に救援が必要です」と呼びかけました。
募金した、子ども連れの母親（30）は「東海大地震の不安もあり、他人ごととは思えません。愛知県や名古屋市もきちんと対策を立ててほしい」と話します。
14日に東京の住まいを離れ、知多市内の知人宅で避難生活をしているという成田紀子さん（30）は「放射線の影響が不安です。福島第１原発の大事故は、原子力に頼ってきた国に責任があると思う。今回の事態を教訓に、エネルギー政策の転換を行うべきです」と語っていました。（3月20日）
