日本共産党愛知県委員会は3月15日、大村秀章県知事に対し、「東北地方太平洋沖地震と愛知県防災計画に関する申入れ」を行いました。林信敏県副委員長と、いたくら正文、柳沢けさみ、かとう典子の各県議予定候補が県庁を訪ね、秘書課と防災局災害対策課の担当者に申入れました。
申入れ内容は、▽被災地への救助・救援の要請に積極的に応える▽インフラ復旧のために県の専門職員を派遣する▽愛知県地域防災計画、あいち地震対策アクションプランは、今回の被災をふまえ抜本的に見直す▽名古屋港の高潮防波堤、伊勢湾・三河湾・遠州灘の海岸堤防の耐震化▽想定東海地震の震源域の直上にある浜岡原発の運転停止、万全の安全対策を中部電力に申し入れる▽民間建物の耐震化予算の大幅増などの防災対策▽被災地から来た県内の学生、期間工労働者などに帰郷費用、生活費、学費等の資金援助―の７項目です。
各氏は、被災地の支援に総力をあげるよう重ねて求め、「愛知県はゼロメートル地帯が広域にあり、防災施策は抜本的な見直しが必要だ」などと訴え。担当者は、救助・救援の状況を説明し、「申入れ内容は大切なことばかりで、関係部局に知らせて対応に全力をつくす」と応じました。（3月17日）
申し入れ書にリンク
bt_20110317162711.pdf