自治体の仕事は福祉・くらしを守ること
国の悪政で、くらしのＳＯＳがうずまいています。こんなときこそ、福祉・くらしを守ることが自治体のつとめのはずです。
住民投票では、みなさんの「くらしの痛みをわかってほしい」「政治を変えたい」の思いがしめされました。日本共産党はその思いを共有し、がんばる決意です。
日本共産党は
●国保料１人１万円引き下げ
●特養ホーム増設し待機者を解消、介護負担軽減
●保育園を増設し待機児童を解消
●中学校までと７５歳以上の医療費を無料に
●住宅リフォーム助成制度の実施、商店街支援
●農業と地域経済を破壊するＴＰＰへの参加阻止
財源はあります
国民健康保険料引き下げに６０億円
住宅リフォーム助成に１０億円
待機保育児童解消のための保育園増設に３億円
公約実現にばくだいな費用が必要とされているわけではありません。急ぐ必要のない名古城天守閣木造再建（５００億円）をやめるなどムダづかいを削り、約１兆円の名古屋市の数％をやりくりすれば十分可能です。
●議員報酬は半減
議員報酬半減を提案の「愛知民報」記事へ
●海外視察は中止
