むだな大型事業やめて財源
名古屋市で出直し市議選（定数75）が3月4日告示（13日投票）されます。日本共産党は、16選挙区すべてに立候補、失職前の８議席を必ず確保し、さらなる議席増をめざしています。
住民投票に寄せられた市民の思いは「くらしの痛みがわかる議会になってほしい」です。日本共産党は、この思いをしっかり受け止め、市民のくらし・景気回復最優先の市政改革・議会改革に全力をあげています。
市内の特別養護老人ホームの入所待機者は５８１３人（２０１０年４月）、保育所待機児は１７６６人（同�Y月）にのぼります。日本共産党が実施した市民アンケートには、「介護負担軽減・特養ホーム増設」「国民健康保険料１人１万円引き下げ」「認可保育園増設」などの要望が上位を占めました。
河村市長と民主・自民・公明各党が一体となって、自治体の役割を投げ捨て、市立病院や保育園の廃止・民営化などを強引にすすめる一方、名古屋城天守閣木造再建（予想事業費５００億円）や徳山導水路（同１２０億円）などの無駄な大型公共事業を推進してきたからです。
市立保育園の最大50園廃止・民営化計画には、市民からおおきな反対運動が巻き起こり、13万人の直接請求署名を提出したにもかかわらず、民主・自民・公明各党の反対で否決されました。
日本共産党は、逆立ちした財政をただし、政令市２位の財政力を生かせば、国保料の引き下げ、特養ホーム・保育所の増設、子どもと高齢者の医療費無料化などは実現できると強調しています。
名古屋市の経済も、事業所数がピーク時から６５００カ所も減るなど、落ち込みが著しくなっています。
ここでも日本共産党はひとにぎりの輸出型大企業の応援ではなく、中小企業にこそ支援の手を差しのべるべきだとして、地域経済の景気対策として即効性のある住宅リフォーム助成制度を提案。中小企業に対するリース料などの固定費助成制度や商店街のにぎわいをとりもどすための直接支援も求めています。
地域経済を破壊するＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加や、保育の市場化をまねく新保育システム導入、国保料値上げにつながる国保広域化など、国の悪政にきっぱり反対を表明しているのも、日本共産党だけです。
議会改革でも、日本共産党は、憲法と地方自治法を土台に市民目線にたった提案をし、
市議報酬・政務調査費の減額、１日１万円の費用弁償廃止などを実現してきました。
政務調査費（議員１人当たり月額50万円）の領収書公開では、提案するだけでなく党独自に公開。議会でも2008年から１万円以上が公開となり、10年分からは全面公開となりました。
市民から「豪華な海外旅行」と批判されている「海外視察」（議員１人当たり上限１２０万円）も、民主・自民・公明・「減税日本」の議員ら40人以上が参加。廃止を主張しているのは日本共産党だけです。
日本共産党は、議会に提出された住民請願の紹介件数でも、他党を大きく上回る第１位です。市民運動とも連携して、自動車図書館の廃止や保育料の値上げを中止に追い込んできました。日本共産党の議員は、市民にとってかけがえのない存在です。（2月11日）
