JAや市役所に要請
愛知県で2月８日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加・規制緩和に反対し、農林漁業を守り、食料自給率の向上、雇用と地域を守るキャラバンが始まりました。日本の食料・農業・健康を考える愛知の会（愛知食農健、中島義雄代表）と愛労連、農民連、新日本婦人の会の共同行動です。今月下旬まで、各自治体と議会への要請、ＪＡや漁協、森林組合などとの懇談、駅やショッピングセンター前で宣伝などに取り組みます。
この日、豊橋駅前で宣伝したあと、豊川市と新城市で活動。豊川市のＪＡひまわりと市役所には、食農健の土井照雄幹事、県農民連の本多正一事務局長、新婦人豊川支部の近藤恵子事務局長、東三河労連の榊原正志事務局長ら８人の代表が訪問しました。
ＪＡでは総合企画部の溝口隆文企画課長補佐が応対しました。榊原氏は「豊橋市の試算ではＴＰＰに参加すれば１００億円の損失となり、畜産は壊滅する。県農業の主産地、東三河地域を守るためにＪＡと共同し、政治の流れを変えていきたい」と訴え。新婦人の代表は「食べることは命。日本農業を守り、子と孫が安心して生きられる社会にしたい」と述べました。
溝口氏は「ＴＰＰ参加問題は農業だけでなく、国民生活全般にかかわる」と述べ、参加反対のチラシ発行や菅首相あての署名運動、市議会への陳情などの取り組みを紹介しました。各代表の共同の呼びかけには「うけたまわった。上司に伝えます」と応じました。
市役所では、秘書課と議会事務局の担当者に要請。３月市議会にむけて、ＴＰＰ反対の意見書採択を求める請願を提出することになりました（2月10日）