1月３０日に名古屋駅西口で、市田書記局長が訴えました。市田氏は始めに「くらしが一番の政治をつくるのか、それとも大企業応援、くらし福祉切捨てを選ぶのか２つに１つで分かりやすい」と強調。
市田氏は、国の政治が国民の暮らしをないがしろにしているときだかこそ、自治体が住民の福祉とくらしを守る役割を果たすことが強く求められるとし、「愛知県や名古屋市はそうした仕事をやってきたでしょうかと語りかけました。
愛知県は、全国2位の財政力を誇りながら、人口あたりの保育士数は最低の47位、特別養護老人ホームも47位。看護師も41位と、財政力が子どもやお年寄り、医療に生かされていません。
名古屋市も、公立病院の縮小や民間売却を進め、ベット数や診療科目の減少で、お産もできない事態が起きています。公立保育所の民営化も進めています。国保料は2005年度から09年度の間に1人2万2169円も値上がりしています。
名古屋市議団が実施した市政アンケートでは「実現してほしい」ことの１位は介護負担軽減・特養ホーム増設。以下、正規雇用拡大、国保料1万円引き下げ、認可保育園を増やして待機児童解消―と続きます。
市田氏は、国保料の１万円引き下げや、特養ホーム・保育所の増設で入所待ちの解消を公約していることを紹介し、「市民の切実な願いに正面から応える仕事に力をいれれば、地域経済に活力を与え、地域社会安定の大きな力になる」と訴えました。
さらに、名古屋市では従来の市政が計画した大型開発を続け、名古屋城天守閣の木造化（500億円）まで言い出しています。
市田氏は、憲法と地方自治法が、住民のくらしと福祉を守ることを自治体の第一の仕事と定め、首長と議員をそれぞれ住民が直接選ぶ「二元代表制」をとっていることを説明。首長と議会がお互いをチェックし合い、住民の声を生かす自治体･議会にしていくことをめざしています。
この憲法と地方自治の精神に立って、くらしの防波堤としての自治体の役割を取り戻す姿勢を鮮明にしていることを訴えました。
市田氏は、閉塞（へいそく）した政治を打ち破る力は県民にあり、県民と力を合わせて政治を前に動かしてきたことで、中学卒業までの医療費無料化の公約が入院医療無料化として実現したことや、藤前干潟の保全運動を紹介。「国の悪政の防波堤となって福祉と暮らしを守る愛知県政と名古屋市政の実現を」と呼びかけました。
