名古屋市職労など市民9000人にアンケート
「暮らし・福祉・安心 もっと住みよいなごやにしよまい」と、名古屋市職員労働組合の呼びかけで労組や福祉団体などが共同で取り組んだ生活アンケートの集約結果が１月７日、発表されました。実行委員会の見崎徳弘代表、市職労の塚本紀子副委員長らが、市役所内でマスコミ会見しました。
アンケートは、市民の生活実態を聞こうと、10月から約６００人が団地やマンションなどを訪問し、願いを聞きとったものです。５日までに８９５４人分を集約しました。
塚本副委員長は、「区役所の生活保護職場では、基準の２倍の仕事をしても保護の増加に追いつかない。国保料値上げで市民から罵声をあびせられることもある。働く場がない、保育園に預けられない、必要な介護が受けられないなども社会問題化している。市長がすすめる減税だけで問題が解決するのか、自分たちで確かめようと、市民の声を聞いた」と述べました。
アンケートでは、「生活が苦しくなった」人が54･5％で、「給料が減らされた」「売り上げが落ちた」が大きく影響しています。
市がすすめるべき施策（複数回答）について問いかけると、介護・高齢者施策55･5％、子育て支援47･1％、国保料引き下げ33･2％、市民病院等の充実31･8％、雇用創出21･5％、障害者施策の充実19･7％などが上位を占めました。一方で大企業誘致は1･5％、大型公共事業の推進は1･4％に過ぎませんでした。
河村市長の減税については、「実感しなかった」が63･4％、減税のために福祉や区や市の予算が削られることには70･3％の市民が反対と答えました。
見崎代表は「お金がなくて医者にかかれない人や、失業でローンが払えない人が身近にたくさんいた。?本当に社会がおかしくなっている?というのが実感だ。河村市長がすすめる実感のない減税よりも、生活苦改善の要求が多い。この実態を市民に知らせ、要求実現に生かしていきたい」と話しました。（2011年1月9日)