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雇用・賃上げ 愛労連など宣伝

トヨタは責任果たせ

 

 トヨタなど輸出型大企業は雇用・就職難・賃金破壊打開にむけイニシアチブを発揮し、社会的責任を果たせ―。愛知県労働組合総連合(愛労連)と愛知春闘共闘委員会は1月7日、トヨタのオフィスがある名古屋駅ミッドランドスクエア前で、2011年春闘の前進を訴える宣伝に取り組みました。
 各労働組合から20人が参加して、出勤中のトヨタ労働者などにチラシつきティッシュを配り、マイクで訴えながら、「雇用確保も賃上げも」の横断幕でアピールしました。
 愛労連の榑松佐一議長は「トヨタなどは空前の利益をあげているが、国内では非正規労働者の首切りや賃下げ、下請企業の単価切り下げなどを強行し、深刻な不況に陥っている」と訴え。全労働者の賃上げ、労働者派遣法の抜本改正とともに、「2月の県知事選で中小企業を支援し若者の雇用を増やす県政を実現しよう」と呼びかけました。
 自治労連県本部の梅野敏基委員長は、民主党・菅内閣について「法人税減税で大儲けしている大企業をさらに支援し、TPP(環太平洋連携協定)参加問題で日本農業を壊滅させようとしている」と厳しく批判。「日本航空の無法な首切りをやめさせ、人間らしく働けるルールを確立しよう」と訴えました。(2011年1月8日)