愛知県の「革新県政の会」は1月４日、名古屋市中区の官庁街で仕事始め宣伝を行い、20日告示と迫った知事選挙（２月６日投票）で、どい敏彦予定候補への支持を訴えました。
榑松佐一代表とともに、日本共産党の八田ひろ子県副委員長、河江明美、本村伸子の両常任委員、わしの恵子、さとう典生、山口清明、梅原紀美子の各名古屋市議が、出勤途上の労働者にあいさつしました。
榑松代表は「格差と貧困の根源は、一部大企業の大儲けの一方で中小企業は赤字続き、大卒予定者の就職内定率は５割台と深刻なことだ。これを正さなければ経済は良くならない」と強調。「中小企業支援と若者の雇用改善で消費を増やすという処方せんを示す、どい知事の誕生で、県民の願いを生かそう」と呼びかけました。
本村氏は、大企業がため込んだ内部留保を、雇用改善に生かすのが政治の役割だと指摘し、「民主党政権の来年度予算案では設楽ダムの事業費は増額された。どい知事の実現で愛知からムダづかいをなくし、くらしと福祉最優先の県政に変えよう」と訴えました。
各名古屋市議は、河村たかし市長が主導した、大義のない議会解散・リコールを批判。「党議員団を大きくし、くらし最優先の市政を取り戻す」と表明し、支持を訴えました。（2011年1月5日)
