国・大企業は責任果たせ
高校生、大学生と青年の雇用を考えるシンポジウムが12月26日、名古屋市で開かれました。愛知県の労働組合、県学生自治会連合、民主青年同盟などによる「青年の就職保障と労働を考える愛知県連絡会」が主催し、約70人が参加しました。
愛労連の吉良多喜夫事務局長が主催者を代表し「来春闘は雇用確保を軸にたたかう。国と大企業に若者雇用の責任を果たさせよう」と訴えました。
愛高教の熊澤知加夫書記次長が基調報告し「青年失業率は９％以上。奨学金を借りて就職できず、８４０万円の借金で多重債務者に陥る例もある。県立高校生の11月段階の就職内定は普通科60％、商業科75.6％（愛高教調査）と深刻だ」などと述べました。
日本福祉大学の古川大暁学生自治会委員長は、学生の声を紹介し、「奨学金返済や、結婚・子育てが不安で、半数以上の学生が専門の福祉でなく、一般企業を選ばざるを得ない」と報告しました。
民青同盟の都出浩介さんは「ハローワーク通いの青年の多くが、仕事がないのは自己責任と感じている。就活ゼミの内容は専門に関係のない?売り込み?ばかりだ。就職活動の長期化を、社会問題として取り組んでほしい」と訴えました。
公立、私立高校の教員は「学校も就職支援に必死で、教育の質が問われている」「貧困家庭が急増し、生徒がバイトに明け暮れている」などと発言。中小企業家同友会の代表は「就職活動の長期化は大企業に人材を取られ、中小企業に打撃だ」と述べました。
「成績が一番、クラブ活動でも活躍する生徒が就職できない。これも自己責任か」「高卒者も入社すぐに即戦力として実績が求められ、追いつめられている」「人間らしく働ける社会にしたい」などの発言がありました。
「革新県政の会」の、どい敏彦知事予定候補も発言。中小企業や福祉職場の雇用支援、県としての緊急雇用政策を紹介し、「若者が追い込まれる状況に胸が痛む。これをなくす政治と社会をつくりたい」と述べました。（2010年12月29日)