くらし・福祉など切実な要求を政府に届け、改善を要請する日本共産党愛知県委員会の政府交渉が12月20日に行われました。いたくら正文、かとう典子、柳沢けさ美各県議予定候補、岡田ゆき子、黒田二郎、西田とし子、藤井ひろき各名古屋市議予定候補、河江明美、本村伸子両県常任委員が参加。佐々木憲昭衆院議員が同席しました。
医療費窓口負担（一部負担金）の減免制度を使いやすいものに、との要請について厚労省は、「災害や失業など収入等の急激な減少により生活困窮になった方が対象で、減免額の２分の１を国の特別調整交付金で補填する。恒常的な低所得者についても各保険者の判断によって減免対象にすることは可能」、「保険料の滞納の方についても減免していただきたい。もしそうなっていなければ、都道府県を通じて指導していきたい」と答えました。
撤去が心配されていた、マザーズハローワークに設置されているパソコン・印刷機についても、来年度も引き続き設置されると回答しました。
また、設楽ダムについて国交省は、環境アセスでは、豊川河口の六条潟・三河湾への影響についての環境影響評価は行われませんでしたが、再検証にあたって「流域全体の自然環境にどういった影響があるかなど既往の調査結果を用いて可能な範囲で明らかにし、検討を行うことを考えている」と回答しました。過大な水需要については、愛知県の必要量が「妥当に算出が行われているか中部地方整備局が確認する予定」としました。設楽ダム「検討の場」はダム推進派ばかりで、客観的・科学的検証ができないとの指摘にたいし、中部地方整備局が予断を持たずに検証することを国交省本省としても「きっちりみる」と回答しました。
「生活再建」のためと言って行われている工事や契約についても「生活再建」であることを証明する資料を佐々木議員に提出することを約束しました。（2010年12月24日)
政府への要請文へリンク
bt_20101228123348.pdf