公立病院を守ろう
日本共産党愛知県委員会と同名古屋市議団は12月12日、国の指導で自治体病院を再編・縮小する「改革プラン」の策定がすすむなかで、公立病院のあり方を考える学習交流会を名古屋市で開き、党市議や候補者、病院職員、病院統廃合に反対する住民団体代表ら50人が参加しました。
党中央の谷本諭政策委員が「医療解体政治を転換し、地域医療をまもろう」と題して講演したあと、各地の運動を交流しました。
名古屋市のプランは５つの市立病院を３グループに再編するものでしたが、河村たかし市長の就任以降、民間譲渡や、管理運営を民営化する指定管理者制度導入と、病院切り捨てが加速しています。
「緑市民病院のより良い医療を願う会」の代表は、医師不足で分娩中止となる実態や、市が強行する指定管理者制度導入の凍結、住民参加の「病院運営協議会」設置をめざした運動を発言しました。
中村区の参加者は、市立城西病院の民間譲渡で「譲渡先事業者と話し合い、診療科拡大の検討を約束してくれた。地域医療を守ろうと、町内会、医師会、老人会との共同が前進した」と発言。守山区の参加者は「市長は、市立病院縮小から廃止路線に転換している。経営努力なしに切り捨てる手法に怒りを感じる」とのべました。
「地域崩壊をくい止めるために、中核公共施設の市民病院を守ろうと署名運動に取り組んだ」（新城市）、「県立病院を守る請願署名を集めても、共産党が空白の県議会では審議されない」（一宮市）の発言もありました。
名古屋市立病院労組の代表は「市がすすめる病院機能の選択と集中で医師不足が深刻になり、患者の信頼が揺らいでいる。住民のいのちと健康を守るために誇りをもって働きたい。お産のできない公立病院なんてありえない」と訴えました。（2010年12月16日)