生活応援へ共産党４県議予定候補
日本共産党愛知県委員会（岩中正巳県委員長）は12月９日、神田真秋知事に「２月補正及び２０１１年度愛知県予算編成にあたっての重点要望書」を提出しました。林信敏副委員長、県議予定候補のいたくら正文（一宮市区）、柳沢けさみ（春日井市区）、だて勲（豊橋市区）、かとう典子（名古屋市緑区）の各氏が県庁を訪ね、秘書課の担当者に要請しました。
経済危機打開へ補正予算で緊急に実施すべき事項と来年度予算に反映すべき合計１００項目を要望しました。
林氏は、「豊田市の議員団が行った市民アンケートでも『生活が苦しい』が77％だ」と指摘。介護、保育、国保税、雇用、中小企業の仕事おこしの要望が強く、大企業優遇から生活応援型の県政への転換が必要だと訴えました。
４予定候補は、住民から寄せられた切実な声を紹介しながら、緊急支援を予算化するよう求めました。
柳沢氏は「仕事がなくて国保料を払えない業者が急増している。緊急経済対策として即効性のある住宅リフォーム助成を実現してほしい。国保税の滞納で医者にも行けない悲劇をなくすために、県が削った補助金を元に戻すべきだ」と訴え。だて氏は「特別養護老人ホームの待機者をなくすために、県は大規模施設建設に責任を果たすべきだ。ＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加は東三河地域の農業を壊滅させるもので、知事は反対を表明してほしい」と述べました。
かとう氏は「賃下げやリストラの横行で、保育所の待機児童が急増している。保育所の大幅増設とともに、中学卒業までの通院医療費無料化など子育て支援を強めるべきだ」と要求。いたくら氏は「年金がわずかで医者にも行けないなど、命の危険にさらされている人が増えている。国全体の税金の使い方を生活支援に切り替える必要があり、県自身の努力とともに、国にもしっかり要求すべきだ」と指摘しました。
担当者は「多岐にわたる要望や県民の実態をうけたまわった。かならず上に伝える」と述べました。（2010年12月11日)
予算要望書へリンク bt_20101214135321.pdf