名古屋市の緑市民病院（市立）の運営を民間にゆだねる指定管理者制度導入に抗議する座り込みが12月８日、同病院前で行われ、市立病院労組の看護師、年金者組合や新日本婦人の会の支援者らが参加しました。
指定管理事業者は、現行基準が条件の公募には応募がなく、「分娩は必須としない」との条件緩和で、最初の公募で辞退した事業者が選定されました。
「医療水準低下に直結する」と怒る住民らは、「緑市民病院のより良い医療を願う会」を結成し、同制度導入の凍結と市立直営堅持、市民参加の病院運営などを求めて署名をすすめています。
病院労組の横井良乃書記長が「人口23万人の緑区で、中核病院で出産できずに、住民の安心、安全が守れるのか。住民の後押しを力に、市立直営の緑市民病院を守ろう」と訴えました。
「願う会」の中島信行さんは、署名集めが医師会や区政協力委員などに広がっていると報告し、「住民と病院労働者が力をあわせ、区民のいのちと健康を守る病院にしよう」と激励。日本共産党の、かとう典子市議（県議予定候補）、さはしあこ市議予定候補も激励と座り込みにかけつけました。
年金者組合の西川竹次さん（71）は「区民が知らない間に決めるのは許せない。病院を縮小すれば救急患者の受け入れもできなくなる」。元看護師の女性（70）は「病院で働く人が元気で、患者に安心、安全を提供できるようにしてほしい」と話しました。（2010年12月10日)
