日本共産党の、くれまつ順子名古屋市議は11月29日の議会で、今年度で区切りを迎える市の病院改革プランについて、病院局の姿勢をただしました。
現在のプランは、５つの市立病院を３グループに再編。城西病院は民間譲渡、緑市民病院は民間に委託する指定管理者制度導入で分娩廃止と、医療の後退が続いています。くれまつ議員は「職員と患者の笑顔が消えている。選択と集中の改革は破たんした」と批判しました。
次期プランについては、有識者会議が「守山市民病院は存続か否か考え直す」としており、くれまつ議員は「区民に愛されてきた病院だ。市立での存続を明記せよ」と要求しました。病院局長は「機能分担や医師の充足など総合的に検討する」と答え、存続を明言しませんでした。
くれまつ議員は、河村たかし市長に国保料１人１万円引き下げを求め、「大企業・金持ち減税をやめれば引き下げ財源はできる」と追及。市長は「均等割を３％下げた」と述べるにとどまりました。
くれまつ議員はさらに、市民税や国保料の滞納が増えるなか、市が非情な債権回収組織をつくる問題で、「強制的な取り立てではなく、生活再建のための親身な取り組みが必要だ」と主張しました。（2010年12月3日)
