保育制度まもれ、少人数学級を
愛知県内の７つの民主団体共同による県議会への請願・陳述が12月１日に行われました。日本共産党愛知県委員会の林信敏副委員長（元県議）が同行。各団体の代表は日高昇議長に陳情した後、議会各会派に要請しました。
愛知保育団体連絡協議会の代表は「安心して子どもを生み育てられるよう保育の公的責任の堅持と保育・学童保育施策の拡充を求める」33万人分の署名を提出。現行保育制度の堅持を国に求める意見書の採択や保育所の整備、保育所給食の自園調理の指導・監督、学童保育施策の大幅拡充などを求めました。
「子どもと親が安心できる30人学級を求める会」は、小中高全学年での少人数学級実施を求める３万１千人分の署名を提出。
新日本婦人の会県本部代表も30人以下学級の早期実施や子どもの医療費無料制度拡充などを求め、「愛知県の教員配置状況は小中高校いずれも全国で最下位水準です。行政として子どもたちにきちんと向き合い早急に正規教員を増やしてほしい」と訴えました。
農民運動愛知県連合会の代表は「生産費を大幅に下回る米価が続いており、生産者の努力は限界を超えています」と述べ、過剰米40万?の緊急買い入れや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する意見書を国に提出するよう要請しました。
参加団体はこのほか、消費税増税方針の撤回と食料品など生活必需品にかかわる緊急減税の実施（消費税をやめさせる愛知連絡会）、米軍普天間基地の沖縄県内移設を盛り込んだ「日米合意」の撤回（安保破棄県実行委員会）、介護保険制度の改悪方針撤回と介護給付費への国庫負担割合10％引き上げ（愛知介護の会）―などの意見書を国に出すよう求めました。
参加した石原正章・愛保協事務局次長は「菅政権が検討している『子ども・子育て新システム』は保育に対する国の責任をあいまいにし、結果的にすべての子どもたちを不幸にするものです。県は反対を表明すべきです。私たちも全国の運動と一体に反対の世論を広げ撤回に追い込みたい」と語っていました。（2010年12月2日)