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政務調査費の範囲拡大を批判 共産党わしの名古屋市議

名古屋市長の議員報酬半減案について

 
日本共産党のわしの恵子名古屋市議は11月26日、議会本会議で、河村たかし市長が提案した議員報酬半減条例案について党の立場を明らかにし、市長の押しつけを批判しました。
 「住民への献身」が党の信条であり、これまでもオール与党のなれあいによる報酬引き上げに反対し、議員特権廃止や利権政治の一掃に取り組んできたこと、市民アンケートをもとに報酬半減を含む引き下げ協議を各会派に申し入れたことを明らかにしました。
 市長が報酬半減とセットで政務調査費の支給範囲拡大を提起したことについて、わしの議員は「政務調査費が第2報酬にならないか。これまでの議会改革と逆行する」と指摘。「市長は、議会の自主的な改革に期待する立場にたつべきだ」と主張しました。
 わしの議員はまた、小規模校の統合計画について教育委員会の姿勢を追及。?統合ありき?の住民説明会の実態を指摘し、「住民の合意なしに学校統合をしないと表明せよ」「今やるべきは児童が1000人もいるような大規模校の解消だ」と批判しました。教育長は「保護者、住民の理解を得てすすめる」と答弁しました。(2010年11月30日)