名古屋市の学童保育指導員らでつくる全日本建設交運一般労働組合（建交労）愛知学童保育支部と同県本部は11月19日、市に団体交渉の実施を求め、早朝宣伝、子ども青少年局子ども育成部への要請、市役所前座り込みを行い、１００人を超える組合員が参加しました。
同市の学童保育は、小学校区単位の地域運営委員会が市の補助金などで運営し、指導員が保育を担っています。同支部は、建交労保育パート支部（市立保育園の非正規労働者で構成）と共同して、保育・子育て政策やそこで働く労働者の統一要求をまとめ、毎年の予算編成期に市と交渉し、学童保育行政を充実させてきました。
ところが市は10月に突然、「学童保育指導員と市には労使関係がない」の理由で、同支部との交渉をやめ懇談に切り替えると表明してきました。
座り込みで、政次博彦委員長は市の態度を「20年以上の交渉の歴史を一方的に断ち切り、労働組合を軽視するものだ」と批判。交渉を再開させ、子どもたちを守るために力をつくそうと訴えました。
各職場や支援団体の代表らが、参加者をリレートークで激励しました。市職員労組の大橋宗明委員長は「市政全体で、子育てに金をかける心意気が弱まっている。みんなの願いをいかし、学童保育を充実し、市民のいのちと人権を守ろう」と呼びかけました。（2010年11月21日)
