日本共産党名古屋市議団（わしの恵子団長）は11月22日、議員報酬の半減（年額８００万円への引き下げ）を含む議会改革の提言を発表しました。わしの団長、江上博之幹事長がマスコミ会見しました。
江上氏は、報酬半減を提案した理由について、党市議団が行った市民アンケートで、党が提示していた議員報酬４割削減の独自案に「妥当」39％、「まだ高い」33％と、民意が示されたと報告。「こうした思いを受け止めた」と述べました。
また、河村たかし市長の報酬半減の説明は、そのなかで議員の政治活動などへの公費負担の範囲拡大のための政務調査費制度の改変を述べており、議会はこのような協議に応じるべきではない、と問題を指摘。市長が報酬半減を議会に押し付けるのは二元代表制を否定するものとし、市民参加・公開の機関で議論し市民合意できめるべきだと述べました。
会見では、費用弁償廃止、政務調査費の領収書公開など党がリードしてきた議会改革をさらに発展させるために、▽慣例的な海外視察旅行の中止▽政務調査費の使途の適正化と減額。現行制度を改変し、議員活動費の公費負担を拡大する「第２報酬化」は許さない▽市民に見える議会の広報活動の強化▽企業・団体献金の禁止―などの党の提言が説明されました。
記者団から、議会内部にある「自主解散の動き」への見解を問われ、わしの氏は「自主解散には道理はなく、わが党はくみしない。解散ではなく、行政のチェック機能を果たす議会づくりが大切だ」と述べました。（2010年11月23日)
議会改革の提言へリンク
bt_20101125155943.pdf