名古屋市議会の11月定例会が19日、来月９日までの日程で始まりました。河村たかし市長は、継続審議となっている大企業・金持ち優遇の恒久的な「市民税10％減税」案の可決を求め、５度目の議員報酬半減条例案、職員給与を引き下げる条例案などを提案しました。
日本共産党市議団（わしの恵子団長）は、?市議のボーナスを０・15カ月分（約21万円）引き下げる条例改正案?議員報酬の額を市民参加・市民公開で検討し定める条例案?市民税減税条例案―を提出しました。
党の減税案は、今日の経済状況に対応して市民生活を支援し、経済活性化をはかるために、▽均等割を３０００円から１００円に減額▽個人市民税の所得割は年収８００万円（４人家族）以下を対象に10％減税▽法人市民税を減税対象から除外▽１年限りの減税とする―というものです。
日本共産党の江上博之議員は、職員給与引き下げ条例案について質問し、「国、県、他の政令市と比較し、引き下げ幅が異常に大きい」「暮らしを守るのが市の仕事。職員給与、民間給与を引き上げて景気回復につなげるべきだ」と主張しました。（2010年11月20日)
