リフォーム助成拡充 共に
日本共産党愛知県委員会は11月11日、大工や左官など建設業者でつくる全愛知建設労働組合（名古屋市港区）を訪ね、住宅リフォーム助成制度の拡充について、加島道明書記長らと懇談しました。
党から八田ひろ子県副委員長（元参院議員）と柳沢けさみ、かとう典子の両県議予定候補、山口清明名古屋市議、河江明美、本村伸子の両県常任委員が参加。組合から加島氏、大久保有市課長ら５人が応対しました。
八田氏は、「蒲郡市では共産党議員の提案が実って10月から助成が始まり、即効性ある景気対策として歓迎されている。各界と共同し、多くの自治体で実施させたい」と話しました。
加島書記長は、８月時点で全国１６７自治体が助成し、さらに２２０自治体に要請中だと説明。「共産党の努力で蒲郡市が決断したのは画期的なこと。私たちは運動前進のために全国署名の検討を始めたが、個人の財産への助成には異論も多く、それをどう突破するかが課題だ」と述べました。
柳沢、かとう氏は、県への要請で担当者から「住宅は公共財との考え方もあり、研究したい」という回答があったことを紹介。山口氏が「財政が厳しい自治体でも、まずは緊急景気対策として、時期を限って助成する方法も考えられる」と述べると、鹿島氏は「私たちの発想になかった、実現可能で良い提案だ。検討してみたい」と応じました。
加島氏はまた「雇用と賃金を安定させないと根本的には解決しない。地域経済発展のために、新築やリフォームは可能な限り地元の業者を使ってほしい。息の長い運動になるが、共産党のがんばりに期待している」と話しました。（2010年11月14日)