住宅リフォーム助成を
長期不況と急激な円高で地域経済が苦境に陥るなか、日本共産党愛知県委員会は11月10日、神田真秋県知事に対し、住宅リフォーム助成制度導入などの緊急経済対策を申し入れました。林信敏党県副委員長、かとう典子（名古屋市緑区）、柳沢けさみ（春日井市）、だて勲（豊橋市）各県議予定候補が参加しました。
要請内容は、住民が地元建設業者に住宅リフォームを依頼すると経費の一部を自治体が助成する住宅リフォーム助成制度と、中小零細企業向けに工場家賃や機械リース代などの固定費を助成する制度の創設です。
林氏は、「公共事業が減少し、新築住宅需要もほとんどなく、建築関係は戦後最大の落ち込みだ。その一方で既存住宅のリフォーム需要はあり、県内唯一助成制度を実施している蒲郡市で大きな経済効果をあげている。?モノづくり?愛知も危機的状況。末端で支えている中小零細の製造業者を守り内需主導型経済に転換する必要が ある」と語りました。
だて氏は「地元業者からリフォーム助成制度を全県でやってほしいという声が非常に多い」。柳沢氏は「高齢化に対応したバリアフリー化など、住民からもリフォーム助成の要望がある」と述べました。かとう氏は「自動者関連業者は納入単価を引き下げられても事業を続けている。固定費助成で業者を支えてほしい」と求めました。
応対した県担当者は「リフォームは地元業者に直接仕事が来て、利益もあがり、波及効果も確かにあると思う。住宅は公共財だという考え方もあるので、研究させていただきたい」と述べました。（2010年11月12日)
申し入れ文書へリンク
bt_20101125152403.pdf
bt_20101125152453.pdf