環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関する閣議決定（９日）に先立って、日本共産党の八田ひろ子元参院議員、本村伸子県常任委員、根本みはる豊田市議は11月８日、愛知県豊田市内で、ＪＡあいち豊田の伊藤英治・高岡営農センター長と懇談しました。
八田氏は「ＴＰＰに参加することには反対です。協議に入れば、アメリカなどから、農産物市場の完全自由化への用意を迫られるのは必至で、協議するべきではありません。日本の国益にかかわる問題です」と述べました。
伊藤センター長は「本当ですね。日本はどうもアメリカに弱い。ＴＴＰ参加となれば、この地区の米作への影響は大きい」と訴えました。「以前はトヨタ勤めをしながらの兼業農家が中心だったので、２、３００万円するコンバインでも買うことができました。しかしその世代は定年退職しコンバインが壊れたら農業を辞める、という状況です。一旦耕作をやめた土地はどうにもなりません。お米ぐらいは自給できるよう、国がしっかり管理する必要があるのでは」と語りました。
低農薬で人気のある地元銘柄「大地の風」は、去年１俵１０５００円だったのが、猛暑による高温障害などで８８００円に下落。さらに、害虫被害で収量も減ったといいます。伊藤氏は「ふんだりけったりです。再生産でき、作った人の手元に収入が少しは残るような単価でなければ農業は続けられません」と話しました。
八田氏は「政府が過剰米の買い入れを前倒し実施すれば、米価が今のように暴落することはありません」と述べ、農業問題を特集した「赤旗」記事や党の農業政策を説明。
伊藤氏は「買い入れの前倒しができるんですか？それなら効果がある。民主党政権下で導入された戸別所得補償制度も、全体的な収入からみると、自民党時代とあまり変わりません。政府に国民の声が届いていないと思う。あさって（10日）の東京・日比谷野外音楽堂の集会に参加します！」と述べました。（2010年11月10日)
